当事務所は外国人のビザ専門に手続きをサポートしております。
外国人の日本と関りは、人生のステージのあらゆる場面で発生します。
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- 子供を出生した場合の、ビザに関係する手続き
- 外国人の両親が日本で子供出生した場合
- 日本人が海外旅行中に子供を出生した場合
- 外国人が日本の学校に通う場合のビザ手続き
- 日本で就職した場合の手続き
- 外国人が結婚した場合の手続き
- 外国人同士の結婚
- 外国人と日本人の結婚
- 外国人が結婚した場合の手続き
- 外国人が外国から家族を招へいする場合の手続き
- 外国人が日本に永住する場合の手続き
- 外国人が日本に帰化する場合の手続き
- 子供を出生した場合の、ビザに関係する手続き
外国人在留ビザ手続きは、それぞれの場面で適切に済ませておく必要がありますが、簡単な手続きから難しい手続きまで色々あります。
当事務所はビザ手続きで悩んでいる外国人と、外国人を採用しようと考えている企業の、在留資格許可のナビゲーションをお手伝いしております。
外国人が日本での就労を困難にしている7つの原因
1.必ずしも就労ビザが取得できるわけではない
企業が折角採用しても、外国人の場合は、日本での就労ビザががとれないと働くことができません。就労する仕事の内容が、外国人の学歴や経験にマッチしてないと就労ビザは許可されません
就労ビザの取得には、外国人の知識・経験に合うように仕事の内容を考える必要があります。
どんな仕事だったら働かせられるか、外国人の採用計画と人材育成計画、さらには会社の将来の経営方針を設計することが求められます。
あらかじめ、日本人を採用するよりも多くの事を、決めておく必要があります。
2.言葉の違い
日本は島国なので、これまで、独自の日本文化を保有しつつ、外国の文化を取り入れ成長してきました。
日本人は、日本語以外の言語があまり得意でない民族といえるかと思います。
日本で生活する外国人は、日本で生活するには、必要最低限の日本語能力がないと、うまくコミュニケーションがとれず、孤立する可能性があります。
外国人が、日本人とのコミュニケーション不足から、ささいな誤解がもとで、不幸な事件に巻き込まれてしまうケースは、残念ながら最近少なからず発生しております。
日本人との意思疎通ができる程度の日本語能力はどうしても身につけて頂く必要ががるかと思います。
3.文化・風習・習慣の違い
言葉の壁がるということに加え、日本は神道・仏教・キリスト教等が混在し、ある意味ではいいとこどりで年中行事が進行しています。
日本は農耕民族的気質から、基本的に群れるのを好み、人と違うことをすることに、かなりの勇気を必要とします。
基本的には、人と人との係りを大切にする民族といえると思いますが、初めての人には、警戒して親しくしようとしない傾向があるかともわれます。
そのような日本人の気質を「閉鎖的」と評価してしまうのは簡単ですが、基本的に群れるのが好きな民族なので、最初の壁を取り払うことができれば、とてみよい関係を、将来にわたって継続してゆけると思います。
4.外国人は採用してもすぐにやめてしまう
外国人は、少しでも自分に有利な仕事があると、すぐに会社を辞めてしまう傾向があります。
外国人を採用する場合は、言葉や、文化風習の違いに配慮する視点からも、2人以上を採用することが成功する採用計画となるかと思います。
採用後は、どんな仕事をするか雇用条件をきめ、仕事の業務範囲を明確にし、モチベーションを維持できるようにマネジメントすることが日本人以上に求められます。
しかし、実は最初から仕事の範囲と責任の所在を明確にする文化を作ってしまえば、以後はこの条件を守ってゆけばいいので、考えようによっては、日本にも、マネジメントの文化を定着させる方が重要なのかもしれません。
5.採用後の業務(責任)の範囲が不明確
前段で、外国人がすぐにやめてしまう理由にあげましたが、仕事の内容と責任の所在をキチンと雇用契約で決めておく必要があります。
新卒採用の場合はどうしても、社会人としての経験不足を補うため、一般業務を経験させ、会社の業務全般を経験してもらう必要があるので、バックオフィスではなく、顧客に直接対峙する業務をしてもらうことが多いかと思います。
現場の業務を経験させる場合でも、それが人材育成計画の過程で行っている旨をきちんと説明しておく必要があります。
ビザ取得の際も、日本特有の現場訓練(OJT)により経験を積んでゆく必要があることは理解しており、計画的に教育していることを資料等で説明することにより、許可が取りやすくなります。
6.雇用条件が明示されてない
外国人の文化の違いなどで、たとえば中国では日本とは違う月が正月休みとなります。
最初に雇用条件を明示して、どういったケースが認められて、何をしてはいけないのかしっかりと確認しておく必要があります。
会社の業務が繁忙なときだからという理由で、外国人から1週間以上の休暇を申請された場合に、簡単に拒否すると、外国人の視点からはマイナスの評価をされます。
日本人の感覚では、言わなくてもわかるだろうということでも、外国人の感覚からは違った考え方をしていると考えるべきかと思います。
外国人をうまくマネジメントしてゆくには、日本人の感覚からは小さなことと思える場合にも、慎重に対処することが求められる場合があります。
7.外国人の雇用には、日本での就労内容にあった在留資格を取得しましょう
面接で外国人の学歴で採用を決めたとしても、就労の在留許可が下りないケースがあります。
仮に許可を取れたとしても、1年後の在留許可更新の際、業務内容と申請内容に齟齬が疑われ、更新が不許可となる場合もあります。
まず採用ありきで、良い人材を確保できたと喜ぶのではなく、安易に外国人を雇用すると、外国人の人生設計が狂うだけでなく、企業の方にも不法就労助長罪が適用されるリスクを考慮する必要があります。
採用に当たっては、外国人の人柄だけでなく、学歴と仕事の内容に慎重に配慮する必要があります。
企業が失敗しない外国人の採用についての5つの視点
1.安価な労働力とみなして採用しない
現在日本では様々な業種で人手不足が進行しており、外国人の労働力に頼ることが求められてます。
外国人を安価な労働力を調達する手段として利用することは、外国人に不幸をもたらすだけでなく、企業の側にも良い結果はもたらさないといえます。
外国人と日本人の違いを公正に評価し、日本人には日本人の対応をすると同時に、外国人にも、日本人との違いを踏まえた対応を心がけるべきです。
日本人と外国人の対応を区別するとは、表面的に公平な対応をするということではなく、外国人には外国人に合った対応が求められるということです。
この対応違いは、言葉や、文化・風習の違いから必然的に発生するもので、決して差別していることにはならないと考えます。
外国人が働きやすい環境を作ってゆくことも、これからの日本の職場では必要になってくるものと思われます。
2.適材適所は外国人の場合、特に必要
外国人には母国語を話せる点で、日本人とは区別されます。
この特性をどう生かすかが外国人の適材適所を考えるうえで重要だと思います。
この視点は単なる労働力として外国人を見るのか、それとも母国を代表して日本で働いているとみるかの視点の相違かと思います。
民族的に数学的思考が得意な人や、論理的思考が得意な人も大勢いるかと思います。
われわれ日本人は、自分にないものを持っている外国の人たちから多くの文化や考え方を取り入れ、昇華し続けてきました。
この常に学ぼうとする姿勢は、これから未来を担うわれられ日本人が持ち続けなければならないことだと思います。
3.人をマネジメントする能力が必要
日本人は人をマネジメントする能力があまり高くありません。
言いたいことをはっきり言わないで、言わなくてもわかっていると、勝手に重い込み、お互いにすれ違って対立する関係は日本人同士でも少なからずあるかと思います。
空気を読むことが求められる社会の息苦しさに、日本人自身が辟易とする場合も多々あります。
外国人を雇用する場合は、何をしてほしいのか、この仕事は何のためにする必要があるのが、その結果何を得ることができるのか、そのメリットも含めてきちんと説明しておくことが必要です。
4.外国人のネットワークを生かそう
日本で働く外国人は、母国を飛び出て日本に新天地を求めてやってきました。
そもそも、日本に留学して大学等を卒業し、日本の会社に就職するような人材は、母国でもある程度、裕福な階級の人たちであると認識する必要があるかと思います。
外国人を採用しても、心を許さない限り、外国人はそのようなネットワークを会社に提供しようとは考えません。
しかし、会社が真摯に外国人と向き合い、一緒に悩みを克服しながら成長する関係になれば、お互いの信頼関係が強固に構築されてゆくものと思われます。
お互いの将来の夢を語れる仲になることができれば、もしかしたら、外国人のもつネットワークを生かして、お互いにウィウィンの関係になることができると思います。
5.会社のグローバル化に外国人を生かそう
前段の、外国人のネットワークを生かすことと被りますが、会社が海外に進出する際には、外国人は優れて頼れるブレーンになります。
会社をグローバル化にするには、むしろ一つの会社を任せられる、ブレーンとなる外国人をいかに育成してゆけるかが鍵となります。
まとめ
外国人の採用には色々な視点から注意が必要です。
間違った外国人採用をしてしまうことにより、会社の経営に多大な影響を与えることがあります。
外国人と日本人を、公平な区別をすることにより、外国人の適性に応じたマネジメントをするように心がけましょう。
外国人を単なる人手不足の補充手段と考えるのではなく、戦略的に外国人のもつネットワークを取り入れ、会社のグローバル化を目指しましょう。
2018年はTPP元年となります。今後の日本企業発展と、日本のさらなる飛躍を目指して頑張りましょう。